【調査対象者】
以下の各サービス事業所の管理者
訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）介護予防短期入所生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
【調査の目的】
共生型サービスは、平成３０年に「介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすく なる。」「障害福祉サービス事業所が、介護保険サービスを提供しやすくなる。」ことを目的とした指定手続きの特例として設けられましたが、共生型サービスの指定を受ける事業所は非常に少ない状況にあります。
本市では、この状況を改善するべく、共生型サービスの普及策の検討等を行うため、介護保険サービス事業所を対象にアンケート調査を実施します。
下記の各項目について、回答してください。